近年,退職後の財産管理,世代間の財産承継についての相談が増えています。一昔前までは遺言書を作成しておくというアドバイスが主流でしたが,いまでは遺言書に加えて,判断力が低下したときにも滞りなく財産の管理をできるようにしておく財産管理委託契約や任意後見契約,家族信託などの方法方法も利用しながら,相談者の皆様のご希望やご事情に応じたオーダーメイドのスキームをご提案しております。当事務所では,必要に応じて税理士や会計士等の専門職と連携しながら多方面にわたって有益な方法をご提案するとともに,場合によっては福祉面でのサポートを適切に受けられるよう適宜,社会福祉面の専門職のアドバイスを容れながら皆様と対話をもとによりよい方法を検討致します。