費用についての説明

各料金の詳細は下記リンクからもご確認いただけます。

事件報酬の具体的内容 / 相談・継続サポート業務 / 紛争解決業務(例:金銭請求,離婚,不動産トラブル,交通事故,相続問題など)

資産保護・承継業務(例:遺言書作成,家族信託,事業承継など) / 債務整理・企業再生 

■一般的な弁護士報酬の説明

項目 説明
相談料 法的観点からの助言等を提供する場合の費用です。
事件報酬 紛争性のある代理業務を受任する際の費用です。訴訟事件・調停事件・交渉事件などのように,結果に成功・不成功がある類型の案件については,原則として,各手続の受任時に着手金,事案終了時に成果に応じた報酬金をお支払い頂きます。
手続費用 調査費用 作成費用 など 紛争性のない類型の事案(例えば,各種手続の代理,遺言書や契約書等の法的文書の作成,法的問題に関する意見書作成,事実関係の調査など)については,原則として,契約で定めた定額の費用をお支払い頂きます。

事件報酬の具体的内容

項目 説明
着手金 事件等の依頼を受けたとき,今後,当該案件を進めるにあたって,最終的な成果にかかわらず,お支払い頂く費用です。 着手金は,原則,着手する手続毎に別途頂戴します。
報酬金 案件が解決したとき(判決・和解成立・調停成立・示談成立など)に,その成果(成功の程度)に応じて,お支払い頂く費用です。 解決までに複数の手続を経たとしても,事案の解決時にのみ頂戴します。
実費 収入印紙代・郵便切手代・謄写料,交通通信費,宿泊料など業務に必要不可欠な実費に関する費用です。 その他,保証金,保管金,供託金などに充てるためにお預かりする金額もあります。
日当 弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂く費用です。

■相談・継続サポート業務の費用

※消費税込みの金額表記となっています。

項目 説明
相談料 30分ごと5500円
ただし,顧問契約ありの場合は,プランに応じて無料。

顧問契約

ニーズと予算に応じて,具体的なプランをご提案します。

■紛争解決業務の費用

※消費税込みの金額表記となっています。

※最終的な費用の算定方法は,法律相談実施後の委任契約により確定します。

事件種類 着手金 報酬金
一般的な民事請求事件
(損害賠償請求,貸金請求,賃料請求,明渡請求,返還請求等を含む。これらの請求を受けてしまった場合も同様。)
事件の経済的利益の金額が, 事件の経済的利益の金額が,
~300万円の場合
300万円~3000万円の場合
3000万円を~3億円の場合
3億円を超える場合
8.8%
5.5%+9万9000円
3.3%+75万9000円
2.2%+405万9000円
~300万円の場合
300万円~3000万円の場合
3000万円を~3億円の場合
3億円を超える場合
17.6%
11%+19万8000円
6.6%+151万8000円
4.4%+811万8000円
【備考】
*最低額11万円。
*事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
*着手する手続毎に頂戴します。ただし,示談交渉や調停等,訴訟一審からの継続事件として受任する場合の着手金は2分の1。
【備考】
*事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
離婚事件 交渉・調停      33万円~55万円
訴訟         33万円~55万円
【備考】
*交渉や調停からの継続事件として離婚訴訟を受任するときの着手金は3分の1とする。
交渉・調停      33万円~55万円
訴訟         33万円~55万円
【備考】
*財産分与、慰謝料等の請求が実現した場合,上記とは別に、金銭請求事件に準じた金額を加算する。
交通事故 <弁護士保険特約が利用できる場合>
一般的な民事請求事件に準じる。
<弁護士保険特約が利用できる場合>
一般的な民事請求事件に準じる。
<弁護士保険特約が利用できない場合>
原則、無料。
<弁護士保険特約が利用できない場合>
着手金を無料とした場合は「22万円+回収額の22%」をベースとする。
遺産分割協議 原則   33万円~55万円
【備考】
*相続人の数や遺産の内容によって増額することがあります。
原則   取得額の10%
【備考】
*相続人の数や遺産の内容によって増額することがあります。

■遺言書作成,家族信託,事業承継などの資産保護・承継業務の費用

※消費税込みの金額表記となっています。

※最終的な費用の算定方法は,法律相談実施後の委任契約により確定します。

種類 費用
遺言書作成 原則 11万円
【備考】
*複雑な事案については事前に見積を致します。

財産管理

資産承継

家族信託

法律相談 30分ごと       5500円
具体的なプラン策定    5万5000円
【備考】
*策定したプランを実現のするための費用は,必要な業務内容に応じて算定するため,事前に見積を致します。
事業承継・譲渡 必要な業務内容に応じたオーダーメイドで算定するため,事前に見積を致します。

■債務整理・企業再生の費用

※消費税込みの金額表記となっています。

※最終的な費用の算定方法は,法律相談実施後の委任契約により確定します。

種類 費用
自己破産 資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1) 事業者の自己破産          55万円以上
(2) 非事業者の自己破産        22万円以上
(3) 自己破産以外の破産        55万円以上
民事再生 資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる
(1) 事業者の民事再生          110万円以上
(2) 非事業者の民事再生        33万円以上
(3) 小規模及び給与所得者等再生    22万円以上

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