取引先に対して自社製品を売却したりサービス提供をしたにもかかわらず，売掛債権が回収できないという相談は日頃から伺うことが多くあります。そのような場合，任意交渉から法的手続まで様々な方法を検討することになりますが，法的手続を実施したとしても債権の回収が実現できなければ意味がありません。債権回収は，債務者の財産調査も重要になりますので，現実的な観点からの迅速かつ慎重な検討が不可欠です。当事務所においては，過去の経験を踏まえて多数の財産調査方法を比較検討したうえでセオリーにとらわれない効果的なスキームをご提案するよう心がけております。